池の底に消えてしまった鍵

公園の池にある貸しボートに乗っていたとき、池の中にアパートの鍵を落としてしまった。鍵はあっという間に暗い池の底へと沈んでいった。私は思わず頭を抱えた。この鍵がなければ、家に帰ることができない。袖をまくり、池の中に手を突っ込んでみたが、手が届くような浅い池ではなかった。公園の管理事務所に相談したが、「あきらめてください」といわれただけだった。
会社に泥棒が二度も入りました。素人目から見ても無用心だと思っていたので、二度は仕方のないことかもしれません。表の通りは6車線もあるくらい大きくて車の行き来が激しいのですが、表からはなぜか死角になっているドアでした。一度目の時は鍵の交換はスムーズでしたが、二度目の時は時間がかかりました。鍵を壊されただけでなく、スチールのドアに大きな穴が開けれていたため、鍵の交換だけですまなくなりドアごと交換になったからです。
 大阪府摂津市議会は26日、各議員に月3万円が支給される今年度の政務調査費を7月から凍結し、約750万円を東日本大震災の被災地に義援金として送ると発表した。

 被災地外の議会が政務調査費を返上して義援金に充てるのは珍しく、全国市議会議長会も「聞いたことがない」としている。

 議員22人の全員一致で決めた。4〜6月はすでに、5人に計45万円が支出されているが、請求しなかった17人分の予算は減額して義援金に回す。今後の政務調査は自費で行うという。

 福島第1原子力発電所での事故の健康への影響に関するフォーラム(構想日本主催)が4月26日に開かれ、自衛隊中央病院の箱崎幸也第一内科部長は、被ばくした放射線量が100ミリシーベルト以下であれば、健康への大きな影響はないとの見解を示した。

 箱崎氏によると、広島と長崎で原爆に被爆した人への追跡調査の結果、約100ミリシーベルトの放射線量に被ばくした人の発がんリスクの増加率は、10歳男性が2.1%、10歳女性が2.2%、50歳男性が0.3%、50歳女性が0.4%だった。一方、肥満の発がんリスクの増加率は20-60%で、箱崎氏は「100ミリシーベルト(以下の放射線量)であれば、たばこや肥満などの方が発がんリスクは高い」と指摘した。

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 千葉県は26日、国の暫定規制値を超す放射性物質が検出され出荷の自粛・制限対象となった同県香取市産ホウレンソウを、制限期間中の4月1〜22日、同市の農家が県内の民間青果市場に7885束出荷したと発表した。

 県によると、判明しているだけで農家10戸が同県匝瑳(そうさ)市の八日市場青果地方卸売市場に出荷。市場からの流通先は調査中だが、大半は家庭などで消費されたとみられる。出荷農家と青果市場は県の調査に、自粛や制限は知っていたとしている。

 県は26日、農家と青果市場に厳重注意し、流通経路の報告と回収を要請した。県農林水産部は「出荷制限はしっかり伝達していた。怒りを感じ、残念に思う」と話した。香取市産ホウレンソウは県の要請で1日から出荷が自粛され、4日に国が改めて出荷制限を要請。22日に制限が解除された。【森有正、斎藤有香】

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 自民党は26日、党本部で全議員・選挙区支部長懇談会を開いた。衆院愛知6区補欠選挙の勝利と統一地方選の堅調な結果を踏まえ、谷垣禎一総裁は「菅直人首相は限界にきている。我々はこの先どうしていくかに思いを巡らさなければならない」と述べ、首相に退陣を迫る方針を強調。東日本大震災を受けた政府・与党との協力ムードは薄れ、民主党との「大連立」にも慎重な意見が相次いだ。

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 「党執行部は政権奪還の行動を起こしてほしい」「菅内閣が続くことが政治空白だ」。会合では主戦論が大勢を占め、「重大時局にまた首相が代わる政治の混迷を国民は見たくない」(岩屋毅衆院議員)という声はかき消された。

 この日は中堅・若手議員や落選中の前議員が多かったこともあり、大連立を支持する意見はなし。柴山昌彦副幹事長は「小沢一郎(民主党)元代表の一派はマニフェスト至上主義。敵の敵は味方とはいかない」と述べた。【野原大輔】


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 千葉県は26日、同県香取市の農家が、規制値を超える放射性物質が検出されたことによる出荷自粛・制限期間(4月1日〜22日)中に、ホウレンソウを出荷していたと発表した。県は同日、出荷された市場や同農家などに回収を要請した。
 県によると、県民からの情報提供に基づき調査した結果、香取市内の農家10戸が出荷自粛・制限期間中に八日市場青果地方卸売市場(匝瑳市)にホウレンソウ計7885束を出荷していたことが判明した。
 県は3月31日、食品衛生法の暫定規制値(1キロあたり2000ベクレル)を超えた放射性ヨウ素131が検出された香取市のホウレンソウについて出荷自粛を要請。その後、政府が4月4日〜22日まで出荷制限するよう指示していた。 

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